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人口減少から見える未来

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私たち日本人最大の課題は

急激な人口減少と急激な老人化への適切な対応

です。適切な対応とは、

物心両面における自給自足の実現と維持

です。問題は実現と維持の方法ですが、残念ながらこの問題が議論されることはほとんどありません。私たちが日本人最大のこの課題を共有できていないからです。適切な対応に至っては共有どころか議題にすらあがりません。

国の政策全体の基礎となる共通の理想像

を国民が共有していなければ、国内外の問題に対する政府や政党の対応を共通の尺度、ものさしで評価できません。そういう訓練を国民が与えられなかったのはひとつの政策だったのかもしれませんが、貧困に喘ぐ国民が確実に増えている現状が続くと、

斜陽の現代から日没の未来しか日本には残されていない

と誰もが思ってしまいます。これでは日本全体が泥舟になります。

前置きが長くなりましたが、今回は課題の共有を図るために将来人口の移り変わりをご紹介いたします。

国の行く末に絶大な決定力を持っている私たち中高年の責任は重い

という自覚だけでも共有させていただければ幸いです。

さて、2010年は去年ですが、実績値とは僅差なので推計データを使います。的中率の高い推計を行うために、推計人口は国立社会保障・人口問題研究所が作成した推計幅の中位を、出生率は推計幅の最低率で算出したデータを採用しました。

2010年 国民の5人に1人が65歳以上になります


2010年の人口推計内容(クリックで拡大)

2010年を現在と考えてください。現在を起点に65歳以上の老年人口とそれを支える15~64歳の生産年齢人口と支えの継続力としての0~14歳の年少人口がどのように変化していくのかを見ていくことで、課題の大きさが見えてきます。
実際の人口数を見比べてもピンとこないでしょうから、日本の人口を100人と仮定して説明します。
2010年の人口を100人としますと、65歳以上は23人、生産者は64人、子供は13人です。
64人で36人の面倒を見ているわけです。
2045年には、人口100人→76人(24%減)、65歳以上が23人→31人(35%増)、生産者が64人→40人(37%減)、子供が13人→5人(38%減)になっています。
35年間で人口は3/4に、子供は3/5に、生産者は2/3に急減し、老人は4/3に急増です。
その後は老人も減少に転じますが、子供や生産者の減少も止まりませんので、最終的には老人だけの国になります。

2015年 国民の4人に1人が65歳以上になります


2015年の人口推計内容(クリックで拡大)

5年後の2015年には、人口が98人、老人が26人、生産者が61人、子供が11人です。
人口は2人減りましたが、老人は3人増え、生産者は3人減り、子供も2人減りました。
61人で37人の面倒を見ています。
稼ぎ手が減って扶養家族は増えていますので、稼ぎ手の収入が増えないと増えていく扶養家族を養えません。
2015年の物価水準が2010年と同じだと仮定すれば、稼ぎ手の収入は最低でも8%はアップしていなければなりません。
しかし、産業構造も社会保障も既得権益も何も変わっていないはずですから、収入は減り社会保障負担は増える一方という状況を容易に想像できると思います。

2030年 国民の3人に1人が65歳以上です


2030年の人口推計内容(クリックで拡大)

20年後の2030年には、人口が89人、老人が29人、生産者が53人、子供が7人です。
人口は11人減りましたが、老人は6人増え、生産者は11人減り、子供も6人減りました。
53人で36人の面倒を見る時代になります。
稼ぐ人間が11人(東京都の人口分)減って扶養家族は増減なしですので、物価水準が現在と同じだとしても、稼ぎ手の収入は最低でも21%以上アップしていないと生活ができません。
2010年現在、国民の所得は1990年の金額を下回っています。
原因は、産業構造や社会保障制度や国民の意識を変革してこなかったからです。
このままでは老人の急増と少子化による稼ぎ手の急減で国民所得の減少傾向は止まらず、社会保障制度の破綻は避けられません。
児童福祉や教育のあり方も抜本的に変えなければ、国際競争力を失い先進国でもなくなります。

2045年 国民の5人に2人が65歳以上です(現在の2倍)


2045年の人口推計内容(クリックで拡大)

35年後の2045年には、人口が76人、老人が31人、生産者が40人、子供が5人です。
人口は24人減りましたが、老人は8人増え、生産者は24人減り、子供も8人減りました。
40人で36人の面倒を見ているわけです。
稼ぐ人間が24人減って扶養家族に増減はありませんので、物価水準が現在と同じだとしても、稼ぎ手の収入は最低でも60%以上のアップが必要です。
しかし、現行のあらゆる制度や仕組みを抜本的に変革しなければ、収入のアップどころか減少傾向に歯止めをかけることも不可能でしょう。
抜本的な変革に必要な要件はひとつだけです。

激変する社会環境下でも自給自足ができる日本人づくり

をすることです。
そのために、まずなすべきことは

変革の痛みに耐えてでも断行するぞという覚悟

をいつするのかだけです。
痛い目に合うのが自分だとしても、総論に賛成ならば世論が決めた各論に反対するのはやめましょう。


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