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中高年が主権者としての手本を示せば社会保障は破綻しない

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1.「こんな家計を任されたら、あなたはやりくりできますか?」

財務省はみなさんに下の図でそう問いかけています。<

「できるわけないでしょ!」と叫ぶのは正解ですが、財務省の狙いは「だから増税させてね」ですので、この状態を黙認し続けると、

社会保障の存続を理由に給与の半分以上を天引される時代が到来

します。

現状よりも劣悪な福祉と現状よりも重い負担を私たちが仕方ないと諦めているから

です。諦めるのは勝手ですが、とても耐えられないですよと以下の将来推計が警告しています。

2.家計費(仕送り含む)59万円の将来推計

医療費や介護費の増加は本人負担の増額とサービスの低下で国民に転嫁して抑制を図ります。しかし、その増加速度に抑制が追いついていないのが現状であり未来です。年金受給者は2015年には2010年比で13%増(国負担が2兆円増)、2030年には26%増(4兆円増)、2045年には35%増(5兆円増)ですので、年金も抑制不能です。生活できない老人は生活保護に流れますので、社会保障費全体での抑制も不可能です。したがって、

社会保障費の増加分は赤字国債で穴埋め

するしかありません。
赤字国債を回避するために仕送りを減らすという切り札、地方に自由(課税権)を与えてカネ(税源移譲)は与えないという政策が残された唯一の手段です。地方自治の自立には必要ですが、私たち国民の生活は一気に苦しくなります。問題を先送りしてきた住民としての代償を全額支払わされるからです。

3.一世帯月収40万円の将来推計

人口減少から見える未来でも説明していますが、

人口減少が急速に進むので、今の税収を確保するのは増税がなければ不可能

です。今の税収を確保するには、経済成長で国民の給与が2015年には2010年より1割アップ、2030年には2割アップ、2045年には6割アップしている必要があります。現在の税収が確保できなければ、国民の収入が横ばいでも減っていても増税か、はたまた赤字国債の増額かということになります。

4.ローン元利払い19万円の将来推計

赤字国債を買ってくれる人(国内の銀行と企業&国民)がいる限り無限に増えつづけます。歳出が歳入の3倍に向かっている現状では、赤字国債を発行しないという選択肢は残念ながらありません。増税も赤字国債の膨張を遅らせることができる程度で、減少させるのは困難です。

5.家庭の台所の将来推計

日本経済は家庭に流れるカネを激減させることで国際競争力や企業の存続を維持しています。生活保護の急増はその影響です。老人の急増で生活保護の対象者は今後も増える一方ですから、年金制度も積立に応じた支給制度から、生活の最低保障というセーフティネットに視点を変えないと、国民に最低限の生活すら保障できなくなり、ホームレスの増加や治安の悪化が経済の更なる悪化を加速させることになります。

もはや、社会保障費でゆとりのある生活を保障できる時代ではないのですから、年金の受給者間格差、世代間格差は、平等な生存権を保障するために解消されなければなりません。この流れは必然であり、どの世代がこの荒療治をさせられるのかという問題が残るに過ぎません。このまま若い世代に荒療治や国債問題の不利益を先送りするのではなく、権利を謳歌できる我々中高年が、今のこの時代に率先して100年安心社会保障プランを全国民に提案するときです。年金の恩恵を受けている世代が、自分の権利を自ら抑制して見せるわけですから、若い世代の提案よりもベストな提案ができます。何よりも、年金世代が行動することは

数十年続く収入減で苦しい生活しか知らない若い世代に主権者のあるべき姿を示す好機

であり、

生活のゆとりは贅沢からではなく安心から得られる

ことを身をもって教える好機でもあります。中高年の皆さん、

国の将来に責任を負う主権者としての自覚

、もちろんありますよね?



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