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2014年4月に消費税は上がるのか?

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株高、円安、インフレに向けた政府と日銀の合意形成が矢継ぎ早に実現し、景気が上向くのではという期待と不安が国内に拡がりつつあります。最も大きな拡がりは、

「消費税が上がって生活がますます苦しくなるのでは?」という不安

です。「実質経済成長率が2%以上じゃないと消費税は上げない約束だから大丈夫」と思っている御仁もいらっしゃるでしょうが、残念ながら

復興景気等で実質経済成長率2%超は確実なので消費税は値上げ

でほぼ決まりです。そのうえ、国民の多くが増税を行動で支援、具体的には

住宅、車、家電を中心に増税前の駆け込み購入が増えて景気を押し上げる

ので、来年(2014年)4月からは8%に、再来年(2015年)10月からは10%に消費税がめでたく値上げと相成るわけです。国民が最も期待している

雇用の拡大や家計収入の増加は、残念ながら期待外れ

に終わると思います。万一実現しても消費税の値上げ完了と共に再び悪化するでしょう。私が説明するまでもなく、ご自分の家計だけで現状と未来をご理解いただけると思います。

景気が良くなっても賃金は下降傾向

というのが先進国の経済構造なので、株主への配当と会社の内部留保だけが増えるという仕組みに最低賃金の引上げなどでメスを入れたとしても、賃金が再び上昇することはないでしょう。

安倍総理は、平成25年1月23日に総理大臣官邸で開催された産業競争力会議の席で

安倍政権に課せられた使命は、「強い経済」を取り戻していくこと

だと発言していますが、

「強い経済」の意味は「成長戦略」による「富の創出」

なので、家計は下降傾向のままです。有権者を意識して

「富の創出」による家計収入の増加を実現させる

との踏み込んだ発言が必要ではと思うかもしれませんが、そうすると株は下落しデフレが加速する事態になりますので言えないのです。資本主義が続く限り、

賃金は常にコストカットの対象で賃金の額は個人の能力次第

ですから、家計収入を増やしたいのであれば

目指すべきは「富の創出」を実現できる人材の輩出

しかありません。そのためには、まず国民が生産性を上げる能力を身につける必要があります。国はそのための環境整備を図り、企業が生産性向上訓練の受け皿になることで仕組みは完備されますが、生産性が低く今後も賃金のコストカットが続くであろう職種を大多数の国民が希望し続ける限り、実現は不可能でしょう。

したがって、

私たちに変わる気がないとすれば、消費税のアップで物価は上がり、円安で食費や燃料費や光熱水費が国際的需要の急増も重なって天井知らずに上がり、企業は今後も継続的に賃金カットと人員整理を断行するので、私たちがますます貧しくなるのは確実です。輸出産業は好景気かもしれませんが、現地生産が一段と進むので国内景気に影響を与えないでしょう。この状況はすべての国が先進国の仲間入りをするまで変わりません。少なくても今世紀中は悪化の一途です。

チェンジ・リーダーを待望するしかないような状況ですが、

これから現実になる貧困化は絶好の機会でもあります

ので、安倍総理には是非成果を出していただきたいものです。


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