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いつの間にか軍事大国、日本の平和主義は世界標準に下方修正か?

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日本の軍事予算は世界第6位、戦力は世界第10位

にランクされています(軍事予算及び戦力の出典元はGlobal Firepower。以下同じ)。自衛隊は自衛の為の必要最小の実力と定義されていますので、日本が戦前のような軍事大国であるはずがないと思われた方も多いと思いますが、

2014年現在、日本は世界トップ10に入る軍事大国

なのだという認識は必要です。
ただ、

日本が戦力を保有するのは、武力攻撃に出た相手を国外に追い払うため

ですから、この点に変更が無ければ

国外で戦争できない軍事大国を恐れる国も人もいない

ので、国際的に日本の評価が下がる心配はないはずです。

一方で、昨今の尖閣列島における中国の行動を警戒して、

軍事大国化は抑止力の強化になるはずだと軍拡を容認する国民も増加

していますが、中国が武力攻撃無しに尖閣列島を実効支配した場合には、抑止力も戦力も出番はありませんので、無駄な軍拡ということになります。日米安保があるから米軍が追い払うと考える御仁もいらっしゃいますが、むしろ日米安保条約があるので米軍が追い払いたいと考えてもできないというのが実状です。日米安保条約(正式名称「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」)を読めば一目瞭然ですが、米軍が武力を行使できるのは、

日本の領土、領空、領海内という限られた空間内で、日米のいずれかに対し武力攻撃がなされた場合に限定

されています。したがって、

武力攻撃ではない中国の尖閣支配に米軍が武力を行使する機会は皆無

といえます。

しかも、日米安保条約第五条後段には「前記の武力攻撃及びその結果として執(と)つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。」とありますので、

仮に武力攻撃を実施したとしても、即時停戦を余儀なくされるので、その時点で実効支配していた者勝ちとなるのは明白

です。国連に期待したいところですが、ロシア・ウクライナ問題に対する安全保障理事会の能力からすると、

国連も日米安保条約も期待したほど役には立たないと思ったほうが賢明

です。

尖閣諸島を中国が実効支配してしまうと、

尖閣諸島は竹島と同じ運命を辿る

ことになりますが、実効支配だけで終わらないというのが竹島と異なる点です。

沖縄本島を含む琉球列島全体の主権を中国は正式に主張してくる

からです。もちろん有人の島々を実効支配できるはずはありませんが、

木を森に隠すことで、尖閣諸島に主権を確立する時間を充分稼ぐ

ことができます。ただし、本命は琉球列島全体であることに変わりはありません。

中国は、かつての琉球列島が中国を空爆できる不沈空母で、さらには中国の太平洋進出を阻む万里の長城であることを認識

しています。戦力第3位の中国が、日米といつ起きても不思議ではない武力衝突において先手必勝を狙うのは当然ですし、短期決戦を想定した優位の確保を図るのも当然です。そのためには、中国海軍の迅速な作戦展開が不可欠です。

沖縄県の琉球化は、アメリカを超える軍事力を得んとする中国にとっては、安全保障の要(かなめ)

ともいえる悲願なのです。
20121102152159505琉球の主権回復で、中国海軍を自由に太平洋へ航行させるのはいけませんか」と記された中国のサイト

戦力第3位の中国が、戦力第2位のロシアと第1位の米国を丸め込んで地球で三国志を実現させようと画策

していますが、三国の戦力が拮抗してくれば笑い話ではなくなります。もっと笑えないのは、

兵器の自動化とロボット化ではおそらくダントツの日本が兵器部品の輸出解禁と兵器開発への本格参入

に舵を切り始めていることです。

輸出の主力産業に兵器が加われば、悲しいほど理想的な日本の平和主義は、世界常識の平和主義に格下げ

が必至です。

私たちは、今の平和主義を捨てるか否かの難しい選択を迫られている

のです。最初の武力衝突が起きた直後には、遅くとも国民の選択は決していると思います。


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