今後20年で多くの市町村が自然消滅する

今（2015年、平成27年）から20年後というと2035年（平成47年）ですが、

急激な人口減少で多くの市町村がゴーストタウン化し自然消滅

します。市にお住まいの方には大袈裟に聞こえるかもしれませんが、すでに危機感を持っている町村とほぼ同時期に多くの市も自然消滅する運命です。その原因が

急激な人口減少による都会への人口移動の加速

です。

20年後に人口が急減している理由

まず、元凶ともいえる人口減少から説明しますと、2015年と2035年比較で、

人口は1億2,660万人から1億1,211万人と1,449万人（11.45％）減少

します。今後20年間で東京都を超える人口が失われるのです。人口減少の大きな理由は、

15歳から64歳までの生産人口が7,682万人から6,343万人と1,339万人（17.43％）も減少

することと、

14歳以下の子供が1,583万人から1,129万人に454万人（28.68％）激減

するためです。一方、

65歳以上の高齢者は、3,395万人から3,741万人と346万人（10.20％）増加

します。静岡県がもうひとつできる程の人口増加です。

少子高齢化は今世紀の後半になっても進む一方ですので、人口減少がどこまで進むのかは誰にもわからない

状況です。

20年後に人口が都市に集中している理由

高齢者の多くは年金生活者ですが、事実上破綻している年金を当てにする現役世代は皆無ですから、年金を貰えない人が増えると同時に年金だけでは暮らせない人も増加するので、

無年金者と年金だけでは暮らせない高齢の生活保護受給者が急増

します。また、寿命は伸びる一方ですが、同時に要介護者も増える一方なので、

年金・医療・福祉の急増で、過疎地域の水道や道路などのインフラ更新は途絶

します。過疎化は昔から拡大の一途ですが、今後は過疎地域の担い手である高齢者が地域から急速にいなくなるため、

病院や介護施設のない地域からゴーストタウン化

していくのは避けられません。大阪市が好例ですが、大都市は都道府県からの独立を強化することで、

大都市よりも先に衰退していく都道府県との共倒れを回避

しようと躍起ですが、衰退する周辺市町村の住民が移り住んできますので、結果として成功する政策にはなり得ません。

日本の人口が100人だったら、事態の深刻さがご理解いただけると思います。

出典：平成26年版高齢社会白書（概要版）に基づき100人試算

大阪都構想が目指した未来

多くの市町村で破綻状態にある国民健康保険制度を都道府県に一元管理させたように、連鎖的にゴーストタウン化していく市町村を県が一元管理することも、国が決めてしまえば可能ですが、住民の理解を得るのは大阪都構想からもわかるように容易ではありません。

大阪都構想は、住民が府民的立場と市町村民的立場の両方から、一元的に大阪の行政運営を行うことをゴールにした構想

だと理解していますが、避けられない未来として見えてくるのは、

都市機能の集約化を図らなければ一元化も住民福祉の維持・向上も不可能

だということです。したがって、

市町村のゴーストタウン化を止めるのではなく、住民の移動を都市機能の集約化で円滑に行う必要がでてくる

わけです。

行政サービスの守備範囲を拠点単位に集約できれば、安心安全で地域のことは地域で考える行政が実現できます。集約化の捻出財源でゴーストタウンになる前に地域の再開発もできます。人と自然の共生は、豊かな自然の中に人の住む場所が最小限に確保されている場合でなければ自然破壊にすぎません。

地方の再生は、活力のある地方都市に住民が移動していく現状利用で決まります。都道府県、政令指定都市、市区町村それぞれの思惑は、自らの延命化がメインですが、当面は都道府県と政令指定都市の争いが決着するまで衰退中の市区町村を救う手立ては出てこないでしょう。明確なのは、

都市機能の集約化に失敗すれば、自力での再生は地方だけでなく日本全体でも困難

だということです。

多くのものを自然に帰しながら助け合える地域をつくることが、人と自然相互の地域再生ではないでしょうか？