<腐ったりんごからひとつ選べという選挙にNO!>

2012年12月16日に行われた第46回衆議院議員総選挙の投票率は59.32%、

戦後最低だった1996年の59.65%を下回る最悪の結果

となりました。都道府県別に見ても、

全都道府県で前回の投票率を下回り、31県で戦後最低を更新

しています。また、

白票や候補者以外の名前が書かれた「無効票」が約204万票に達し戦後のワースト記録を更新

したとの報道もあります。

この現実をもたらしたのは、当然ながら有権者の意識変化です。

政治にはこの国を好転させる能力がない

ことに失望してきた国民の意識が、政権交代で絶望に変わった変化なのです。期待を込めた政権交代は予想もしなかった最悪の結果をもたらし、前回の総選挙でダメ出しした自・公には期待できる変化が無く、突然の解散で離合集散を繰り返す第三極には投票前に失望し、頑固一徹の古参政党は民意を失うばかりとなれば、

腐ったりんごからひとつ選べという選挙権はもう要らない

という意識が蔓延しても当然です。

<国家はあなたの生命維持装置で選挙はそのメンテナンス>

一方、政策の良し悪しを判断して投票に行った国民の側も烏合の衆です。

共存共栄できる社会づくりが選挙の目的

ですが、あまりにも多くの人が自存自栄目的で選挙を活用しているからです。無人島では生きていけないと知っている国民の多くが

社会が自分の生命維持装置

だということを忘れています。自分を弱者だと思うなら、何よりも共存共栄できる社会づくりを急ぎ、国の制度と予算の使い道に大鉈(おおなた)を振るって、自ら痛みに耐える覚悟を投票行動で示すことが、まずは必要なのです。

<生命維持装置の基本機能が生存権の保障>

今回の選挙結果から見える国民の意識は、将来に対する不安です。しかも明日のご飯に対する不安が拡大しています。したがって、政治が解決すべき喫緊の課題は

急速な少子高齢化社会における持続可能な生存権保障

です。生存権の保障とは、

日々の衣食住の提供と経済的・精神的自立支援

のことです。

衣食住は金銭の支給だけでは保障したことになりませんから、現物支給

でやる必要があります。

経済的自立支援は、技能や資格を取得させる再教育と職の確保

です。

精神的支援は、自殺や精神疾患の予防と自立の再教育

です。

再教育と表現したのは、再教育の内容が本来なら学校教育で達成

できていなければならないものだからです。

<生存権保障による安心確保が最優先の政策>

デフレからの脱却も景気回復も雇用の確保もTPPも、国民から生存権に対する不安を払拭できれば不急の課題にすぎません。なぜなら

生存権に対する不安の解消でデフレや景気回復や雇用の確保は今より改善

できるからです。社会保障と内需拡大がリンクすれば、変化に対する意欲や余力が生まれ、品質向上が様々な分野で加速します。すると、農業・工業は統合再生で人材の確保が進み、内需が技術力の向上を加速させ、外需は益々拡大するなど日本全体に活気が戻ります。

ただし、ここまで先送りしてきた政治の怠慢は大きく、政策を実施すると国中が悲鳴に包まれるでしょう。政治家は政治生命だけではなく、自らの命も懸ける覚悟が必要になると思います。なぜなら、

社会保障は現時点で破綻が避けられないので制度全体の再構築が不可避

だからです。

全世代に生存権を具体的に保障するため、社会保障は全額国庫で運営

しますので

年金・介護などの保険制度は即時廃止

です。すべての

社会保障を一元化して、現金は受給者にではなく支援者に支払い

ます。医療費助成金を直接医療機関に支払うのと同じ仕組みです。

福祉は自立支援、医療は無病支援、教育は子育てと自己実現支援

です。

自己決定自己責任で人生を謳歌できるようにすることが最終の目的

です。

国や地方自治体の関係機関の多くが、制度目的を本音ではなく建前で運営しています。制度を運用することで天下りや予算獲得など多くの既得権益を発生させたため、既得権益の保護が制度目的に勝るからです。しかし、上述したように社会保障制度の目的自体が時代に合わないのが現状ですから、

社会保障を新たな制度目的に合わせて構築し直すことで既得権益を一掃

し、今よりマシな社会保障制度を構築することは可能です。ただし、そのためには

腐ってないりんごを選べる選挙制度の構築が先決

ですが、この問題は次回に。

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