社会保障と税の一体改革関連法の修正案が、民主党分裂と引き換えに成立しそうな雲行きですが、成立・施行されても消費税が上がる環境はやってこないでしょうから、我々国民はさらに苦しい選択を迫られます。それは無条件増税です。
面倒なことを後回しにしてきたツケですから自業自得なのですが、そろそろ何でもかんでも若い世代に押し付けるのは止めませんか？
「生活がこれ以上苦しくなるのは御免だ！」と主張するのは、自分の分まで若者に生活苦を押し付ける行為です。自分で相互扶助の仕組みを破壊する行為でもあります。
納得がいきませんか？それでは、皆さんよくお分かりの年金を例に私たちの悪行を説明しましょう。
年金制度はすでに崩壊しています。
年金の一元化で立ち直ることはありません。もらう人ばかりが増えて払う人が激減していくからです。足らない分を税金で支払えばいいと考えるのは実現可能性がほぼゼロの考えです。
証拠を出しましょう。２０６０年、今から４８年後の日本では、年金をもらう人が２０１２年現在の３１００万人より３００万人多く（ピークは２０４２年で８００万人多い）、払う人は現在の半分（８０００万人から４０００万人に減少）になっています。年金額が今と同額（１６８万円/人）で、負担する側の額も今と同じ、でもひとり当たりの負担は２倍までアップとしても、毎年５～１３兆円不足します。不足は赤字国債で補填するしかありません。（全員が年金をもらえるわけではありませんが、不足分は生活保護費が肩代わりしますので国の不足額に変化はありません）
老人の増加で要介護者も比例して増え、非正規労働者の増加、介護失業者の増加、企業の国際化による失業者の増加、精神疾患による休業・失業者の増加を止める対策がないので、
支えられる側は予想以上に早く増加し、支える側は予想以上に早く減少していきます。
なので、あなたが権利ばかりを主張していると、いつの間にかツケ払いに強制参加という危険が増します。
老人ならもらえる社会保障制度は廃止
され、相互扶助の本来の目的である自立支援が前面に出てきます。
勤労の義務を果たしてもなお生活に不足する分を最低生活の保障という形で、現金ではなく現物支給
されます。これが私の予想するツケ払いです。現役世代の社会保障はこうならざるを得ないのです。
躊躇している時間はありません。
権利を放棄し、社会保障制度の再構築にゼロから参加する覚悟を次の選挙で示さなければ、支える側の国外流出が加速し社会保障制度自体が崩壊の危機を迎えます。
下の数字が現実です。数字が向かう未来を変えられるのは私たち国民の総意だけです。変化を嫌う若者たちに、老人パワーを見せつけるときではないでしょうか、皆さん。
国と地方の長期借入残高（推計）
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